年末調整とは？

サラリーマンの方は源泉徴収で納税をしており、年末に一括して納税額を調整（いわゆる年末調整のこと）します。会社が本人に代わってほとんどのことをやってくれますので、あまり所得税の納税について意識することがないのかもしれません。

しかし、昨今の不況により会社が倒産する。中途解雇、転職、退職により会社勤めでなくなるケースも少なくありません。そういった年度途中での代謝の場合、会社で年末調整をすることが出来ません。今回は中途退社の場合の年末調整についてご紹介しましょう。

［中途退社の年末調整？］
結論からいうと中途退社の場合、年末調整は行えません。年明け2月中旬から各税務署で行える”確定申告”をすることになります。退職の際に会社から送られてくる源泉徴収票と生命保険料や損害保険料、社会保険料、医療費控除が有るときは保険会社からの証明書・医療機関からの領収書、国民健康保険・国民年金の保険料の金額の判るメモと印鑑を持参して確定申告を行ないます。

源泉徴収は1年間勤務することを前提に所得税を天引きしていますから、中途退社の場合はほとんどの場合税金を払い過ぎています。確定申告すればまず還付されるので必ず確定申告にいきましょう。

ちなみに退社後受け取っている失業保険、失業給付金は非課税ですから申告の必要はありません。退社すぐは就職活動や次の仕事のことで忙しいとかんじつこともあると思いますが、確定申告は必ず行くようにしましょう。

4月は気持も新たにスタートを切るには最高の季節です。サクラもキレイですし、なんだか春は気持ちも晴れやかになりますしね。
当サイトでは年末調整に関する情報をご紹介していますが、4月は年末調整から一番離れた季節なので、話題も枯れてしまいます……。

さて、不況の折、サラリーマンの方の副業やアルバイトが増えています。
以前は副業禁止の会社も少なくありませんでしたが、今では逆に残業禁止の会社が増えてきています。無駄な残業手当を支払う余裕もないし、もっと時間内の生産性を上げたいという考えを持つ経営者が増えたことが原因です。

しかし、そうなると残業代をあてにしていた家計が苦しくなるのは自明のこと。残業せずに家に帰っても身を持て余すということで、アルバイトを始める方が多いのです。しかし、ここで気をつけなければならないのが、副業から得られる収入です。会社勤めで年末調整で税額確定させてきたサラリーマンの方は、確定申告の経験がないという方がほとんどです。つい、アルバイトの収入を所得に含まずにいると、思わぬ落とし穴に陥ることも……。

年間の副業の収入が20万円を超えると、確定申告する必要があります。年間20万円なので、月額に直すと1万5千円程度です。アルバイトをしていると簡単に超えてしまう金額なので、サラリーマンの方でアルバイトをされる方は認識しておきましょう。アルバイトの給与明細は毎月きちんともらっていると思いますが、年末近くなったら源泉徴収票ももらえるように手配しておきましょう。

確定申告は3月15日までです。残り1週間余りですが、なるべく今週中に申告してしまいましょう。
さて、前回に引き続いて、サラリーマンでも確定申告しなければならないケースとして今回は『住宅借入金特別控除』についてご紹介しましょう。

年末調整をしているサラリーマンの人も初年度（※　住宅に入居した年）分については確定申告が必要ですが、所定の手続をとっておけば2年目以後は年末調整で住宅借入金等特別控除が受けられるようになります。

［初年度の手続き］
確定申告書に所定の書類を税務署に提出します。確定申告書の書き方は税務署で教えてくれます。

［2年目以後の手続き］
サラリーマンの場合、2年目以後の住宅借入金等特別控除は年末調整で受けることができます。その際に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を会社の給与係に提出する必要があります。

［手続きをし忘れたとき］
住宅借入金等特別控除が受けられるのに手続をしなかった場合でも、サラリーマン（普通は確定申告の必要のない人）なら申告書を提出すれば、5年前の分まではさかのぼって還付してくれます。申告の手続については税務署に問合わせてください。

［住宅借入金特別控除を受けるときの添付書類］
（1.）「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
（2.）家屋や敷地の登記簿謄本または抄本、売買契約書、工事請負契約書など、取得の事実、取得年月日、取得価額、床面積を明らかにする書類またはその写し
（3.）住民票の写し
（4.）先に土地だけを購入した場合、一定の条件を満たしていることを証明する書類

新年開けたと思ったら、もう2月。今年も確定申告の季節になりました。通常、サラリーマンの方のような給与所得者の場合、年末調整によって納税額を確定させているので、確定申告を改めて行う必要はありません。しかし、年末調整しているサラリーマンも確定申告しなければならないケースがあります。

『医療費控除』と『住宅借入金特別控除』の2つです。

まず「医療費控除」ですが、医療費が年間10万円を超えた時、確定申告をすると、決められた計算式に基づき、所得税の一部が返ってくる制度のことです。この制度は年末調整を行っているサラリーマンでも利用できるので積極的に利用しましょう。

その具体的な方法ですが、通常年末調整によって確定申告を行っていないサラリーマンの方はよく勉強しておきましょう。医療費控除とは、自分自身や家族のために医療費を年間10万円以上払った場合、確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。但し、保険金などの補てんがあった場合は、それを除いた医療費が10万円を超えることが条件となります。また医療費が、所得金額の5％を超えた場合でも適用されます。

この医療費控除の申請に必要な書類は、確定申告書と、診療費・薬代・入院費・通院費用・医療用器具の購入などの領収書やレシートですが、この領収書・レシートが無いと医療費控除を申告できません。対象医療費は医療費控除の対象となる医療費を参考にしていただくか、最寄の税務署又は市町村民税取扱い課へお尋ね下さい。

次回は『住宅借入金特別控除』のことについてご紹介します。

今年度（平成20年分）の所得税の確定申告期間は、2月16日（月）から3月16日（月）までとなっています。今年は3月15日が日曜日になっているので、16日（月）までが期限となっています。当然、最終日は税務署が大変混雑すると思われるので、今週中に申告をすましてしまいましょう。

年末調整によって所得税の納税額を確定させているサラリーマンや給与所得者の方は、別段確定申告の必要はありません。前回もご紹介したように、世帯の医療費が10万円を超えていて「医療費控除」を受けたい場合には、確定申告の必要があります。

上記以外に年末調整していても確定申告が必要となる場合があります。昨年1年間（2008年1月～12月末日）までの副業所得が20万円を超えた場合がそれにあたります。

最近ではインターネットもブロードバンドが一般化し、ネットで副業を始める方も増えました。会社に内緒で副業を行っている場合、年末調整で所得税を確定しても、副業所得が20万円を超えていた場合、改めて確定申告する必要があります。

年末調整は、給与を1か所からしかもらっていなくて、副業所得が年間で20万以下の場合はＯＫですが、それ以外の場合には確定申告が必要となります。その副業所得は、「副業収入」から「経費」を引いたものになるので、収入の把握とともに、経費の管理（領収書やレシート）も大事になります。

年末調整をしたサラリーマンの方ももう一度収入と医療費のチェックをして確定申告の必要がないか確認しておきましょう。

今年も確定申告の季節がやってまいりました。毎月の給与から源泉徴収によって所得税を払っているサラリーマンの方は、年末調整によって所得税の額を確定させるので基本的には確定申告の必要はありません。しかしながら、年末調整で調整できないものがあるのです。いったいそれはなんでしょうか。

それは「医療費控除」というものです。医療費が年間10万円を超えた時、確定申告をすると、決められた計算式に基づき、所得税の一部が返ってくる制度のことです。この制度は年末調整を行っているサラリーマンでも利用できるので積極的に利用しましょう。

それでは、その具体的な方法ですが、通常年末調整によって確定申告を行っていないサラリーマンの方はよく勉強しておきましょう。医療費控除とは、自分自身や家族のために医療費を年間10万円以上払った場合（※）、確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。但し、保険金などの補てんがあった場合は、それを除いた医療費が10万円を超えることが条件となります。また医療費が、所得金額の5％を超えた場合でも適用されます。

この医療費控除の申請に必要な書類は、確定申告書と、診療費・薬代・入院費・通院費用・医療用器具の購入などの領収書やレシートですが、この領収書・レシートが無いと医療費控除を申告できません。対象医療費は医療費控除の対象となる医療費を参考にしていただくか、もよりの税務署又は，市町村民税取扱い課へお尋ね下さい。