年末調整とは？

年末調整の不足額を徴収する場合は・・・

給与の支払者は、源泉徴収をした所得税の合計額が年調年税額よりも少ない場合には、その差額の税額を年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残る時は、その後に支払う給与から順次徴収します。
年末調整をする月分の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与（賞与がある場合には、その税引手取額を含みます。）が、その年1月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の70パーセント未満となるような人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成します。この申請書を、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者の所轄税務署長に提出し、その承認を受けて、不足額を翌月1月と2月に繰り延べて徴収することができます。

従業員の給与に源泉税を引いていなくて年末調整を行っていない事業所などは、税務署より税務調査が入る場合がありますので、きちんと年末調整をして申告をしましょう。

年末調整の過納額を還付する方法は、次のとおりです。

（１）年末調整を行った月分（通常は12月分。納期の特例の承認を受けている場合には、その年7月から12月までの分）として納付する
「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」のうちから差し引き、過納となった人に還付します。
（２）年末調整を行った月分の徴収税額だけでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職所得及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し引き順次還付しますが、次の場合には、「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、必要書類を添付して給与の支払者の所轄税務署長に提出し、税務署から還付を受けます。

・解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合
・徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合
・納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から２ヶ月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合
  上記のいずれかに該当する場合には、「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成し、次の書類を添付して、給与の支払者の所轄税務署長に提出します。
①受給者各人の「所得税源泉徴収簿」の写し
②過納額の請求及び受領に関する委任状(連記式)
③過納額を翌年に繰り越して還付しているときは、翌年分の「所得税源泉徴収簿」の写し
  また、退職した人などで、②の委任状の提出ができない人の分については、税務署から過納となった人に直接還付することになります。
この場合には、「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」は用紙を別にして作成します。

年末調整の過不足額の精算とは？

給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税額（以下「年調年税額」といいます。）の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をします。

給与の支払者は、源泉徴収をした所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付します。
または、源泉徴収をした所得税の合計額が年調年税額よりも少ない場合には、その差額の税額を年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残る時は、その後に支払う給与から順次徴収します。

年末調整をする月分の給与（賞与）に対する通常の税額については、徴収繰り延べは認められませんから、徴収繰延べを受けようとする人については、年末調整をする月分の給与（賞与）についても通常の税額計算をし、算出税額を徴収します。

年末調整の後に扶養親族等が異動したときは・・・

年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断することになります。
しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、扶養親族などの人数が異動する場合があります。
所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族などの判定を行うことになっています。
したがって、扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。
子供が生まれて扶養親族が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。
年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでに対象者から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいます。

年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。
一方、子供が結婚などをして、扶養親族などの数が減る場合があります。この場合にも、この人から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。
なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。