年末調整とは？

11月も中旬に差し掛かりました。サラリーマンの方のところには、年末調整に必要な「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」、「扶養控除等（異動）申告書」などの記入をお願いされているのではないでしょうか。総務や人事の迷惑にならないように、期限通りに提出するように心がけましょう。

基本的に給与所得者は年末調整だけで納税額を確定させることができますが、中には確定申告が必要になるケースがあります。そういった年末調整をされるサラリーマンの方でも確定申告をしなければいけないケースを確認しておきましょう。

（1.）年収が2,000万円を超える高額所得者
（2.）給与所得及び退職所得以外に、年間20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
（3.）給与を2ヶ所以上からもらっている人
（4.）家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人

医療費控除、寄付金控除、雑損控除、始めて適用を受ける住宅借入金等特別控除は年末調整では控除の対象とはなりません。また、特定な支出があった場合や年の途中で退社した場合は年末調整の対象とはなりませんので、以下のような方は確定申告をしなければなりません。

（1.）多額の医療費を支払った
（2.）災害や盗難に遭った
（3.）多額の寄付をした
（4.）今年マイホームを購入した
（5.）年の途中で退社した
（6.）特定な支出があった

副業のアルバイトなど、2か所以上で給料を貰っている場合は、メインで働いている会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、年末調整を行います。その際、年末調整しないメイン以外の会社の「源泉徴収票」と、年末調整したメインの会社の「源泉徴収票」を添付して、確定申告します。確定申告により給料を合算して、正しい税額を計算するという流れになります。